大山崎町議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会（第4日 3月 5日）
大山崎町の地震対策といたしましては、大山崎町建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年５月までに着工された木造住宅に対して、大山崎町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱、及び大山崎町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱により、建築士による耐震診断事業や、簡易改修事業、本格改修事業を、国・京都府の制度を活用し実施しているところであります。
大山崎町の地震対策といたしましては、大山崎町建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年５月までに着工された木造住宅に対して、大山崎町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱、及び大山崎町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱により、建築士による耐震診断事業や、簡易改修事業、本格改修事業を、国・京都府の制度を活用し実施しているところであります。
◎小川友基 都市整備課長補佐 木造住宅耐震診断士派遣事業と木造住宅耐震改修費助成事業の今年度を含む過去３年間の実績及び令和２年度の予定件数についてお答え申し上げます。なお、各耐震改修事業は補助限度額の拡充等を行っておりますので、現行制度に合わせ集計しております。 耐震診断士派遣事業は、平成29年度は26件、平成30年度は106件、令和元年度は52件です。令和２年度は60件です。
木造住宅耐震診断士の派遣及び木造住宅耐震改修や危険なブロック塀等の除却費用に対し、引き続き補助を行ってまいります。 庁舎につきましては、引き続き本庁舎の耐震補強工事を行ってまいります。 次に、市有建築物の適正な管理についてでありますが、老朽化施設の長寿命化など、適正な維持管理を推進するとともに、既存施設の効率的・効果的な活用に努めてまいります。 次に、河川の整備についてであります。
◎小川友基 都市整備課長補佐 木造住宅耐震診断士派遣事業と、木造住宅耐震改修費助成事業の平成30年度からの各年度の利用件数についてお答え申し上げます。なお、各耐震改修事業は補助限度額の拡充等を行っておりますので、現行制度に合わせ集計をしております。 耐震診断士派遣事業が平成30年度は106件、令和元年度は52件です。令和２年９月末時点は17件でございます。
平成１６年度に開始した木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては、昨年度までの１５年間で耐震診断件数は３６１件、耐震改修は１８７件の申請を受け付けたところであります。
木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修等事業に対する国からの補助金であります。 その３つ下、街路事業費補助金、東部丘陵線整備事業2,695万円でありますが、東部丘陵線の一部工事に係るＮＥＸＣＯ西日本への負担金に対する国からの補助金であります。 次に、28ページをお願いいたします。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本市におきます地震対策につきましては、地震時に被害が大きくなると予測されます昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅や、マンション・病院・店舗等の不特定多数の方が利用する建築物のうち大規模なものとして、要緊急安全確認大規模建築物に対して、木造住宅耐震診断士派遣事業、マンション耐震診断補助事業、木造住宅耐震改修等補助事業、大規模建築物等耐震化支援事業などを実施するとともに
また、建築物耐震改修促進計画に基づき、引き続き木造住宅耐震診断士派遣及び木造住宅耐震改修等への補助を行い、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。 庁舎につきましては、震災時における行政機能の維持を図るため、引き続き本庁舎の耐震補強工事を行ってまいります。 次に、市有建築物の適正な管理についてであります。
次に、７目土木費府補助金、１節都市計画費補助金の住宅耐震診断事業費補助金93万7,500円は、木造住宅耐震診断士派遣事業に、木造住宅耐震改修等事業費補助金975万円は、木造住宅耐震改修等事業に対する府からの補助金でございます。 次に、105ページをお願いいたします。
◎坂井隆治 都市整備課主幹 市が派遣する耐震診断士につきましては、八幡市木造住宅診断士派遣事業実施要領では、京都府木造住宅耐震診断士登録制度要綱に基づき登録された診断士を派遣することとしております。その選定につきましては、申請者のご希望や、これまでの派遣実績、事務所から八幡市までの距離などを勘案しながら行っております。
勝 一 管理課長 長 沢 哲 夫 管理課課長補佐 維持整備係長事務取扱 中 村 行 利 管理課管理明示係長 〇委員会日程 １．議案審査 議案第55号 市道路線の廃止について 議案第56号 市道路線の認定について ２．報告事項 （１）木造住宅耐震診断士派遣事業及
大山崎町の地震対策といたしましては、大山崎町建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年５月までに着工された木造住宅に対して、大山崎町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱、及び大山崎町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱により、建築士による耐震診断事業や、簡易改修事業、本格改修事業を国、京都府の制度を活用し実施しているところであります。
木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修等事業に対する府からの補助金でございます。 次に、歳出の主なものについてご説明いたしますが、予算の概要でご説明いたしました内容と重複することによりまして、省略させていただく項目もございます。よろしくお願いいたします。 76ページをお願いいたします。
建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震診断士派遣事業を行うとともに、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付制度について補助限度額の増額や補助要件の緩和を行い、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。庁舎につきましては、震災時における行政機能の維持を図るため、庁舎耐震補強等整備事業として引き続き本庁舎の耐震補強工事を行ってまいります。 次に、市有建築物等の適正な管理についてであります。
住宅の耐震につきましては、建設課のほうでも補助事業を持っておりまして、昭和５６年５月末以前に着工したものにつきましては最新の耐震性能を有していないということから、それぞれの個人住宅に対しまして木造住宅耐震診断士を派遣させていただいて、その住宅が地震に耐え得る建物かどうかということを診断してもらう事業ということです。
この制度は、京都府に登録された京都府木造住宅耐震診断士を市町村が派遣して、耐震診断などを行います。診断費用については、５万3,000円ぐらいかかるんですけど、５万円を行政が負担して、自己負担については3,000円で済みます。
次に３番目で、安心して耐震改修を行うことができるようにするための整備環境ということにつきましては、木造住宅耐震診断士の登録状況や業務内容などについて、耐震診断の実施に係る情報や耐震改修等の情報を提供するということにしております。
23ページ、目７、土木費国庫補助金の節、都市計画費補助金のうち社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）1,012万5,000円でありますが、木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修等事業に対する国からの交付金でございます。 26ページをお願いいたします。
さらなる耐震化の促進を図るため、建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修等事業費補助金交付制度による支援を引き続き行ってまいります。 庁舎につきましては、震災時における行政機能の維持を図るため、庁舎耐震補強等整備事業として、平成29年度は新庁舎を整備するとともに、本庁舎の耐震補強工事を行ってまいります。 次に、市有建築物等の適正な管理についてであります。
本町の木造住宅耐震診断士派遣事業は、地震発生時における建物倒壊から居住者の命を守ることを目的として、平成１８年度より耐震診断士派遣事業として木造住宅の耐震診断に係る費用の補助を行っているものでございます。